法務省設置法
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第一条
この法律は、法務省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとと...
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第二条
国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項の規定に基づいて、法務省を設置する。 2...
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第三条
法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的か...
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第四条
法務省は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 一 民事法制に関する企画及び...
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第五条
別に法律で定めるところにより法務省に置かれる審議会等で本省に置かれるものは、次のとおりとする。 ...
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第六条
検察官適格審査会については、検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号。これに基づく命令を含む。)の定め...
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第七条
中央更生保護審査会については、犯罪者予防更生法(昭和二十四年法律第百四十二号。これに基づく命令を含...
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第八条
本省に、次の施設等機関を置く。 刑務所、少年刑務所及び拘置所 少年院 少年鑑別所...
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第九条
刑務所、少年刑務所及び拘置所は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 懲役、禁錮又は拘留の刑の執行...
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第十条
少年院は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 家庭裁判所から保護処分として送致された者及び少年法...
「法務省設置法」に関するウェブサイト
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索引検索結果画面
法務省設置法(平成十一年七月十六日法律第九十三号
law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%BD%88%EA%88%EA%96%40%8) 「法務省設置法」. 法務省設置法 (平成十一年七月十六日法律第九十三号) 最終改正:平成二一年七月一五日法律第七九号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十一年七月十五日法律第七十九号 (未施行) 第一章 総則(第一条) 第二章 法務省の設置並びに任務及び所掌事務 ... -
日本行政機關 - 維基百科,自由的百科全書
相對於地方公共團體(地方政府),稱為中央政府、中央官廳、中央
zh.wikipedia.org/zh-hant/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%A9%9F省廳(Central Government),或簡稱為省廳。 一般日本的行政機關,是指《國家行政組織法》中「國家的行政 ... 法務省設置法. 檢察廳法。 是法務省中的「特別機關」(法務省設置法第14條第1項 )。 公安審查委員會設置法。 為法務省直屬局。 公安調查廳 ... -
法務局 - VisWiki
法務局 - 人権擁護局, 法務省, 広島法務局, 名古屋法務局, 札幌法務局 - VisWiki ... 法務省の事務のうち、登記・戸籍・国籍・供託・公証・司法書士及
viswiki.com/ja/%E6%B3%95%E5%8B%99%E5%B1%80び土地家屋調査士、人権擁護、法律支援、国の争訟の事務を処理す るための地方実施機関である。 法務省設置法(平成11年法律第93号)第18条に基づき設置さ れる。 ...
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